１ 福島原発事故被害者の救済（賠償、その他支援策）と併せて、「医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直し」の政府方針決定を撤回し、医療費無料化を継続、拡充するよう国に求めます。
２ さらに、全ての原発事故被害者に、国の責任で無料の医療・健康管理、等を生涯にわたって保障する「健康手帳」の交付など、原発事故被害者援護のための法整備（国による「健康手帳」交付等を定めた「被爆者援護法」に準じた法整備）を国に求めます。
３ 福島原発事故被害者の福祉と健康増進を目指し、医療機関や行政等と連携して「地域医療」の充実を目指します。
４ 関係労働組合、自治体関係機関、その他関係団体と連携し、被災地域の医療・福祉労働者の雇用と労働条件を守り、医師や看護師不足、介護士不足、等の改善を求めます。
５ 完全賠償の追及など、原発事故被害の諸課題をその都度取り上げ解決に向けて取り組みます。
６ 国と東京電力に、安全かつ着実な原発廃炉を求めます。廃炉作業等に携わる労働者の健康と暮しを守る活動に取り組む諸団体と協力します。
７ また、原発重大事故を繰り返させないために脱原発、脱プルトニウム、再生可能エネルギーへの転換を政府に求めます。
８ 会議を定期的に開催し、会員及び構成団体の親睦、課題や情報の共有をはかります。運動を進めるために学習、視察などにも取り組みます。また、健康相談など地域住民との交流をはかります。