具体的方針

1 「医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直し」政府方針決定を撤回するために当面以下のことを実行します。

  • 会員募集・拡大
  • 反対署名運動の実施
  • 各首長要請行動
  • 議会対策
  • 国、県への要請行動
  • その他

2 1とあわせて、全ての原発事故被害者に、国の責任で無料の医療・健康管理、等を生涯にわたって保障する「健康手帳」の交付など、原発事故被害者援護のための法整備(国による「健康手帳」交付等を定めた「被爆者援護法」に準じた法整備)を国に求めます。

3 目的に掲げた課題に取り組むために、事故被災地の医療・福祉を取り巻く状況や実態をはじめ、諸課題について、賛同を呼びかけ、関係団体や機関と連携して、調査、研究、学習会、等を実施します。

4 地域医療の充実と、医師、看護師、医療関係者の雇用や労働条件の維持、向上は切り離せない一体のものとして捉え、医療関係者、労働組合との定期的会議、交流会を開催します。(尚、今後、進められる県立大野病院の再開に際しても、双葉地域住民の要望と病イン労働者の労働条件を守る視点から引き続き提言を行っていきます。)

5 地域交流のため、イベントや健康相談会等を開催します(年1回)。

6 広く理解を得、賛同を拡げるためにホームページを開設、会員には会報を送付します。また賛同するサポート団体、個人の加入を全国に呼びかけます。

7 事務局会議を定期的に開催します。また、会員及び構成団体の親睦、及び地域住民との交流をはかります。

8 上記財政支出を構成団体及びサポーター、個人のカンパで賄うこととします。

9 その他