医療費等・減免措置継続、国の責任による「健康手帳」交付、完全賠償を求めて
１０月１日、「双葉町産業交流センター」で、「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」設立総会が開催されました。総会には、団体（双葉地方平和フォーラム、県教組双葉支部、きらり健康生協、フクシマ原発労働者相談センター、あけぼの会[退職女性教職員の会]双葉支部、日本音楽協議会、JP[日本郵政グループ]労組相双支部など）及び、自治体議員、個人、約３０名が参加しました。
新しく会長に就任した紺野則夫さん（元浪江町職員・事故当時健康保険課長、現在は浪江町議会議員２期目）は、冒頭の挨拶で、原発事故による被害を受けた福島県では「医療費の無料化の継続、さらに恒久的な医療費の無料化のための法整備」は全県民の願いであり、会の活動を広げ、これを国に求めていきたいと力を込めて述べました。
続いて、式次第に沿って、紺野さんの報告「浪江町における『放射線健康管理手帳』交付の意義と課題について」、事務局から、会の目的及び具体的方針（案）、当面する諸行動及び規約（案）[「減免措置見直し反対、健康手帳の交付を求める」署名の取り組み、各自治体・県への要請、政府交渉、など]の提案、そして意見交換、役員選出がされました。
尚、「守る会」設立に至る経緯、等については、設立総会資料・事務局報告をご参照ください。
