１月１３日、紺野則夫会長と佐藤龍彦事務局長が福島県庁を訪れ、原子力災害地域の医療費無料化措置の継続を求めて、県保健福祉部に要請を行いました。この要請は、双葉郡選出の佐々木恵 県議会議員議の仲介によるものです。県は主任主査を始め担当部署ごとに５名が対応しました。
冒頭に紺野会長から、「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」の趣旨目的及び、今回の県要請の趣旨を述べました。さらに「守る会」として、県要請書のとおり、「原子力災害は他の自然災害とは違う。公平感に欠けるとする国の姿勢は、考え方や実態にそぐわない。廃炉や健康・暮らしの被災者課題は山積し復興渦中にある。生活再建途上の被災者の医療費の無料化は最低限の補償である。復興は終わったとするのは大きな誤り。」として、医療費無料化の継続、あるいは新たな制度を設けるよう、県として国に求めるよう、強く要請しました。
話し合いの中では、「復興が終わったとは思っていない」「医療・介護課題に人不足などがある」など、県側の問題意識も垣間聞くことができました。
（なお、「中間指針第５次追補に伴う県要請」及び、「県立大野病院の後継施設具体化を巡る要望」については、改めて別途要請することになりました。）
県要請書：「原子力災害被災地域における医療、介護保険料等減免措置の見直し」決定撤回又は、被爆者援護法に準じた法整備「健康手帳の交付」の実現要請について