２月９日、午前と午後に分けて、標記の課題で「１０団体呼びかけ政府交渉」が行われました。
午前中に行われた「医療費等減免措置」見直しに関する交渉は、前回交渉（2022.11.29）に引き続き、2023年度から政府が「医療費等、減免措置」削減を開始（第一段として、2014年までに避難解除された５地域で医療・介護保険料の半額負担を開始する方針で、すでに2022年度から該当自治体では住民周知が行われている）する前に、繰り返しその撤回を強く求めることを第一の目的に行いました。福島をはじめ、関西、関東などから25名が交渉に参加し、「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」からは、紺野則夫（会長、浪江町議会議員）佐藤龍彦（事務局長、脱原発福島県民会議）、振津かつみ（アドバイザー、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西）が参加しました。
交渉に参加した避難指示区域住民、及び県内外への避難者は、事故で故郷を汚染され、被ばくを強いられ、11年余を経て未だ「非常事態宣言」が続く中、「医療費無料化」は事故被害者にとって「命綱」であると切実に訴え、措置削減方針へ「怒りの声」をぶつけて撤回を迫りました。
交渉を通じて、政府が事故被害者の生活と心身の健康や介護の実態を把握しないまま、「閣議決定」（2021.3.9）に基づく「方針ありき」で、当該市町村の首長だけの「了解」を取り付け、事故被害者への支援策の打ち切りを強行しようとしていることがますます明らかになりました。
このような事故被害者支援の切り捨ては、これまでの政府交渉でも繰り返し確認した「基本原則」（原子力災害対策本部方針、2011.5.17）〜原発事故被害者は「国策による被害者」であり「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応」する〜に真っ向から反するものであることは明らかです。
また、午後に行われた「放射能汚染水海洋放出方針」に関する交渉では、原子力規制庁担当者から「サブドレン及び地下水ドレンの水が混在したALPS処理水は 海洋放出できない」との極めて重大な言質を得ました。
交渉の詳細は下記、「１０団体呼びかけ政府交渉」の公開質問書、交渉報告、及び議事録をご参照ください。
医療費等減免措置継続・健康手帳交付について（午前）：
放射能汚染水海洋放出方針について（午後）