福島原発事故による避難区域等の「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置、見直し」及び、「ALPS処理設備での労働者被ばく事故」の課題について、下記の通り、福島及び全国１０団体の呼びかけで政府交渉を持ちます。多くの皆さんの参加を呼びかけます。
公開質問書（上記の課題別にリンク）をご参照ください。
日時：2023年１２日１９日 （１２時４５分、参議院議員会館集合、通行証配布）
会場：参議院議員会館 Ｂ１０４会議室
当日の予定：
１３時〜１３時半：交渉参加者の事前打ち合わせ
１３時半〜１５時半：厚労省・環境省・復興庁交渉
「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置、見直し」について
１５時半〜１６時半：厚労省・規制庁交渉
「ALPS処理設備での労働者被ばく事故」等について
１６時半〜１７時頃：参加者で意見交換、等
＊政府交渉呼びかけ１０団体：
脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
＊資料等の準備の都合がありますので、１２月１６日までに、下記までご連絡お願いします。
連絡先：
●原子力資料情報室（担当：高野聡）Tel：03-6821-3211 <takano@cnic.jp>
●チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西（担当：振津かつみ）Tel：090-3941-6612 <cherno-kansai@titan.ocn.ne.jp>
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政府は福島原発事故による避難区域等の「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置」削減開始を本年度から強行しました。2023年度予算では約７兆円、さらに2024年度概算要求では約８兆円もの軍拡予算が計上された一方で、厚労省予算の福島原発事故の避難指示区域等の医療費等減免措置の予算は、2023年度予算では３億円削減され（49億から46億円へ）、さらに2024年度の概算要求では2.3億円削減（46億から43.7億円へ）され、引き続き政府は削減・廃止を進めようとしています。
このような「医療費等減免措置、削減・廃止」に反対し、国による「健康手帳」交付を求め、「政府交渉呼びかけ10団体」の一つである「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」が呼びかけて、全国の皆さんにご協力いただいている全国署名が、福島県と全国から12,000筆を超えました。12月19日には、現時点での集約分の署名を政府側に提出し交渉します。全国署名と福島の皆さんからの訴えを背景に、省庁（厚労省、環境省、復興庁）に迫っていきたいと思います。
また、ALPS処理設備の配管洗浄中に仮設ホースが外れて洗浄廃液が数リットル飛散し、協力企業作業員5名が被ばくした事故について、実態を明らかにさせ、厚労省及び規制庁の責任を明らかにさせるべく追及したいと思います。実施計画違反を多重に重ね、このような労働者被ばく事故も起こしながらも、放射能汚染水（ALPS処理水）の海洋放出を続けることを許してはなりません。
これら二つの課題について、それぞれ公開質問書（12月5日付）を１０団体として作成し、１２月６日に福島みずほ参議院議員事務所を通じて各省庁に提出して頂きました。