署名用紙（ワード版）（PDF） 署名呼びかけ文は、署名用紙ファイルの裏面にあります
「守る会」のリーフレットもご活用ください！
「医療・介護保険料及び医療費の減免措置」見直し政府方針撤回と措置継続、
国の責任で全ての福島原発事故被害者に「健康手帳」（医療費無料化等）交付を求めます
政府は、2022年４月８日、福島県の原子力災害被災地域における「医療・介護保険料及び医療費の減免措置」（「医療費等、減免措置」）の見直しを方針決定しました。避難指示解除から１０年程度で減免措置を終了し、解除時期別に４グループに分け、段階的に支援を削減し廃止するというのです。政府は、当該地域の首長の意見聴取をしただけで、被害者住民の一人ひとりの声を一切聞くことのなく、方針決定しました。私たちは、このように、民主主義の原則にも反する決定を到底容認できません。
福島原発事故から１０余年を経過してもなお「緊急事態宣言」下にあり、事故被害による課題は山積して多岐にわたります。政府は、「他の被災地域との公平性」を理由に「医療費等、減免措置」を見直し、廃止するとしています。しかし、長期にわたる放射能汚染と被ばく被害をもたらす原発重大事故は、自然災害とは異なります。原発事故で強いられた放射線被ばくによる健康への不安や懸念は拭い去られるものではありません。また、未だ生活再建途上にある被害者にとって、「医療費等、減免措置」はまさに「命綱」です。
国策で進めた原発で重大事故を起こし、放射能汚染で故郷を奪い、生業を奪い、避難生活を強いたのです。そして避難指示地域をはるかに超えた地域の多くの人々を被ばくさせました。その責任は国と東電にあります。「医療費等、減免措置」は、原発事故被害者対して国が行うべき最低限の「補償」であり、被害者の権利です。
政府は原発重大事故を起こした国の責任を猛省し、「国策の被害者」である福島原発事故被害者に「最後まで国が前面に立ち責任を持つ」との約束（2011年5月17日, 原子力災害対策本部）を守り、被害者の健康と暮しの保障を復興の基本とするべきです。そして、事故による放射能汚染と被ばくを被った全ての人々に対して、国の責任で「健康手帳」を交付し、無料の医療・健康管理等の保障を生涯に渡って行うための法整備（国による「健康手帳」交付等を定めた「被爆者援護法」に準じた法整備）を行うよう強く求めます。
＜要請事項＞
一、原子力災害被災地域における「医療・介護保険料、医療費の減免措置」について
- 見直し・廃止の方針を撤回し、現行措置の継続を求める。
- 措置の拡充（保険者別支援の違い是正、所得制限撤廃、対象範囲拡大、等）を求める。
- 広く被害者の意思を尊重する「公聴会」の開催を求める。
一、全ての原発事故被害者に、国の責任で無料の医療等を保障する「健康手帳」の交付を求める。
＜署名の呼びかけ＞
福島原発事故被災地域の「医療・介護保険料及び医療費の減免措置」継続と
国の責任による原発事故被害者への「健康手帳」交付を求める署名にご協力を
「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」会長の紺野則夫です。
私は、大震災・原発重大事故当時、浪江町役場の健康保険課長（現在は町議会議員）に在り、故馬場町長と一緒に東奔西走して国に「健康手帳」を求めてきました。故馬場町長は、本来国が果たすべき原発事故被害者の健康管理、健康保障への責任として、「差別よりもいのちが大事」と言って「健康手帳」の法制化を求めました。その遺志を引き継ぎ、実現に向けて粉骨砕身がんばる決意です。
故馬場有元浪江町長は、「助けられたいのちを助けられなかった」無念さと悔しさに目に涙を滲ませ、震える怒りを東京電力や国にぶつけました。同時に被災し避難を余儀なくされた町民に寄り添い「どこに住んでいても浪江町民」として最後まで力を尽くしました。
とくに被ばくを強いられた町民の生涯にわたる健康管理を目的に、町独自の施策として「放射線健康管理手帳」（健康手帳）を全町民に配布しました。そして「検診体制の確立を含め医療費無料化の制度を構築することが国の責務」と、手帳を基に制度の法制化を求めたのです。
しかし、２０２２年４月、標記の署名文に記載のとおり、政府は東日本大震災・原発事故後、避難指示区域に継続していた「医療・介護保険料及び医療費の減免措置」を、避難解除１０年を目途に段階的に廃止する方針を決めました。被害者への相談も合意もない一方的な決定であり断じて容認できるものではありません。放射能汚染と被ばく、健康への懸念、奪われた生業と生活、廃炉に向けた事故原発の危険性と不安、等‥、長期に続く、広く深い、理不尽な被害の全ては、東京電力福島第一原発重大事故によるものであり、その責任は東京電力と国にあります。
私たちは２０２２年１０月１日、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会を結成し、「医療費等、減免措置の継続」と併せて、事故によって被ばくを強いられた全ての被害者を対象とした国の責任に依る「健康手帳」の交付を求めることを決意しました。完全賠償の追及も行います。
「公平性を欠く」、「手厚く支援してきた」などの政府の減免措置見直し理由は言語道断です。健康手帳は福島県民全体、そして周辺県も含む地域で、事故による被ばくを強いられた全ての人々の権利です。政府方針決定の撤回と国による「健康手帳」交付の実現に向けて重ねて決意を表明致します。
私たちは、被ばくによる健康への懸念、及び被害と真正面から向き合い、国の責任で、全ての福島原発被害者の健康と医療を生涯にわたって保障するよう、改めて求め、標記の署名をスタートします。福島県、そして全国の皆さんに、ぜひご協力をお願い致します。
２０２２年１２月
福島原発事故被害から健康と暮しを守る会
会長 紺野 則夫