被爆79周年・原水爆禁止世界大会に参加:福島の実情を訴え, 医療費等減免措置削減・廃止反対,「健康手帳」交付等「被爆者援護法」に準じた法整備を訴えた(2024.8.4-6)

8月4日〜6日、原爆投下から79年を迎えた広島で原水爆禁止世界大会・広島大会が開催されました。「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」の紺野則夫会長は、8月5日の大会「ひろば」企画の「被ばくを許さない集い」で、福島の現状と「健康手帳」を求める取り組みについて報告を行いました。

「事故によって被ばくを強いられた中で、特に子どもたちの健康への影響が心配だった。当時、私は浪江町の健康保健課長だった。弘前大学の専門家の協力を得て、被ばくの影響を調べてもらうことになり、その採血の時に泣いた幼い子どもの涙が畳に落ちた音を今でも覚えている。浪江町はまだ帰還困難区域を抱えているが、国は<面的除染>はしない。町の人口は事故前には2万1千人だったのが、やっと1500人になったところ。避難解除から10年で、しかも首長とだけ相談して医療費等支援を打ち切るとは、とんでもない話だ。原発事故被害者の健康を保障する新たな制度設計が必要。事故後、浪江町は町民全員に<健康手帳>を配布した。それは、万一病気になった時に東電や国に対して<被ばくの証拠>となるもの。そして、東電への賠償と、国の責任で健康を保障する法整備を求めた。原爆と原発は違うが、高低はあっても<放射線被ばく>ということは同じ。<健康手帳>は自分たちの命と暮らしを守ってくれるものだ。」と、紺野会長は切々と思いを語り、全国署名への協力を訴えました。

昨年に引き続き、今年も原水禁世界大会・広島大会、長崎大会の参加者全員に、全国署名用紙と「守る会」リーフレットが資料として配布されました。

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